この度、堺市が大阪公立大学と連携して共同研究等を実施する「大阪公立大学協創推進事業」に賛同し、100万円の寄付を行いました。

【企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは？】
「ふるさと納税」という言葉は耳にしたことがあると思いますが、ふるさと納税に企業版があることを知っていましたか？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。

今回ライトグループが協賛した地方創生事業は、堺市が行っている「大阪公立大学協創推進事業」への支援を目的とした寄付です。

大阪公立大学協創推進事業とは、堺市と大阪公立大学が連携し、行政課題の解決やイノベーション創出に向けた共同研究や実証プロジェクトを実施する事業です。
下記は昨年度の実績一覧ですが、このような行政課題の解決やイノベーション創出に向けたプロジェクトに活用されます🙌
〇スタートアップ企業等の社会的インパクト指標開発研究
〇アプリと公共交通機関による歩数向上プロジェクト
〇スマートシティ推進のためのモビリティ体験イベント
〇ウェルビーイング見える化プロジェクト
〇スマートシティ推進のためのスモールエリアマッチング事業
〇食育アプリ研究開発状況
〇ヤングケアラーに関するデジタル調査分析研究

なぜ堺市の大阪公立大学協創推進事業に寄付をしたのか？疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
実は、大阪公立大学は当社代表(諸石)の母校なのです🏫✨

また堺市は政令指定都市(地方自治法で「政令で指定する人口50万人以上の市」と規定されている都市のこと)であり、全国に20都市しかない大きな都市の1つです。
ライトグループの顧客のうち、1,700社は堺市内にあります！！
そういった繋がりもあり、今回寄付を行うこととなりました。

さらに今後、堺市と包括的業務提携を組み、堺市にある中小企業やスタートアップ企業のDX化やイノベーションをサポートしていけるように準備を進めています💪